いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
一部を改正する条例の 制定について 日程第 ８ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第 ９ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１０ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１１ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１２ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
一部を改正する条例の 制定について 日程第 ８ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第 ９ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１０ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１１ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１２ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
一部を改正する条例の 制定について 日程第 ８ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第 ９ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１０ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１１ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１２ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
55: 農林水産課主幹（農業基盤整備担当）（橋本優香） こちらは令和２年度に、昨今よりの豪雨災害の激甚化や河川氾濫を踏まえて、地方公共団体が緊急または集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるように創設されたものでございまして、こちらは県が事業を行うという形になっております。
今回の議案につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項において準用する同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 現在市内の深谷、在良、七和、城南及び正和の５郵便局で戸籍全部事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明、所得課税証明書などの各種証明書の交付事務を取り扱っております。
これは、全国の地方公共団体に共通することでございますが、例年、12月の末に国から示される地方財政対策に基づき、国の地方財政に対する財源措置や国が推進する施策などと当初予算要求の内容が乖離をしていないかなど、細心の注意を払いながら確認を行い、当初予算の編成作業を進めているからでございます。
一部を改正する条例の 制定について 日程第 ７ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第 ８ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第 ９ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１０ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１１ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
一部を改正する条例の 制定について 日程第 ７ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第 ８ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第 ９ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１０ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１１ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
次に、議案第112号 桑名市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定における取扱事務の変更につきましては、利便性向上を図るため、代理人による請求の受付等を開始することに伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、上程の各議案につきまして、大要を御説明申し上げました。
最後に所有者不明土地の適切な管理のために必要がある場合には、国や地方公共団体が財産管理人の選任等の請求を可能とした、所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。 実際、東海環状自動車道の用地取得において、本市内において所有者不明土地が存在したので、昨年、中部地方整備局、中日本高速道路株式会社により、三重県に対して全国で４例目となる所有者不明土地法の裁定を申請されました。
最後に所有者不明土地の適切な管理のために必要がある場合には、国や地方公共団体が財産管理人の選任等の請求を可能とした、所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。 実際、東海環状自動車道の用地取得において、本市内において所有者不明土地が存在したので、昨年、中部地方整備局、中日本高速道路株式会社により、三重県に対して全国で４例目となる所有者不明土地法の裁定を申請されました。
また、地方公共団体実行計画の策定に努めるように国から求められているため、桑名・員弁地域においても策定の準備を進めております。この計画においては、地域の特性や実情に照らし、市民、事業者の目標を設定し、令和５年１０月頃にパブリックコメント及びホームページにて市民への周知を考えております。 以上で、環境部の答弁を終わります。 ○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
また、地方公共団体実行計画の策定に努めるように国から求められているため、桑名・員弁地域においても策定の準備を進めております。この計画においては、地域の特性や実情に照らし、市民、事業者の目標を設定し、令和５年１０月頃にパブリックコメント及びホームページにて市民への周知を考えております。 以上で、環境部の答弁を終わります。 ○議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
（３） 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
一部を改正する条例の 制定について 日程第１１ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第１２ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１３ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１４ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１５ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
一部を改正する条例の 制定について 日程第１１ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第１２ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１３ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１４ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１５ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
令和５年４月に施行される改正後の個人情報の保護に関する法律については、その適用範囲において、地方公共団体の行政機関は範囲に含まれるものの、その範囲に国会及び裁判所が含まれていないことを踏まえ、地方議会については適用範囲から除外されております。
下へ行ってみますと、地方公共団体におかれましては、地域のエネルギーとしてＬＰガスが重要であり、企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、この交付金を活用することも可能ですので検討してください、よろしくお願いしますとお願いされております。
この均衡の原則と申しますのは、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与及びその他の事情の５点を考慮することによって実現され、本市の職員の給与もこの原則にのっとり決定されているところでございます。
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。 また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
委 員 早 川 新 平 委 員 樋 口 龍 馬 委 員 三 木 隆 委 員 森 康 哲 委 員 山 口 智 也 教育民生常任委員会 ○学校給食費について １．はじめに 文部科学省は令和元年７月の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の中で、 学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するため、学校給食費は公会計化 及び地方公共団体